郡山市議会 2021-09-10 09月10日－04号
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
磯部小学校が昨年が２日予定でございましたけれども１日、山上小が実績として６日、大野小が10日、八幡小が８日、中村二小が６日、飯豊小学校が５日、日立木小学校が４日でございます。 なお、磯部小学校につきましては、２日予定をしておりましたけれども、１日が雨のため中止になったと。
なお、市は小学１年生から３年生までの低学年児童につきましては、学校と放課後児童クラブが近距離である中央児童センター、または大野小の放課後児童クラブに登録できるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、小学校から放課後児童クラブまでの移動時の安全確保についてお答えいたします。
市内小学校ごとの待機児童数は、中村一小22名、中村二小24名、桜丘小８名、大野小６名、飯豊小９名、磯部小４名、八幡小２名、山上小１名、日立木小ゼロ名となっております。 現在、黒木地区に建設中の仮称西部子ども公民館は、定員60名であることから、平成29年４月の事業開始の際には、桜丘小及び大野小の待機児童14名が登録できます。
学習意欲が高まることは当然ですけれども、私自身が大野小、熊町小、大熊の小学校の実践研究を拝見した限りでは、ツールに振り回されているなという感じも否めないところから、今後さらに研究を深めて市内のＩＣＴ活用の授業、タブレット活用の仕方などについてさらに精度を高めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（戸川稔朗） 教育部長。
本年度の待機児童38名の内訳は、中央児童センターが19名、中村二小の「かもめクラブ」が13名、川原町児童センターが３名、大野小の「たんぽぽクラブ」が３名となっております。 次に、今後の待機児童解消の対策についてお答えいたします。
残っている６校、小学校の中で中二小、それから大野小、そして飯豊小、この３つの小学校には、いわゆる放課後児童クラブという形で学校の空き教室等を使って生活等を中心に活動をしておりますが、残ったあと３校では、どちらも行われておりません。 したがいまして、将来の方向として、この放課後子どもプランに基づく、いわゆる放課後子ども教室というものにすべて統合していきたいという、そういう考えを持っております。
計画的にふやす約束も取りつけ、二小、飯豊小、大野小とふえています。学校に行けない不登校の子供たちの居場所としてフリースクールの必要性を何度も提案し、これも実現いたしました。ヘルパーの身分保障、これを要求し、嘱託職員から正職員にすることもできました。
今の大野小の子供が中村第一中学校に行きますと、学校単位の支給ですと、もう一度もらうというふうな重複したことが起きてしまいます。一方、小学校でも中学校でももらえない子供たちもいるのが現実というふうになってしまう。その点が挙げられます。 そういった問題からぜひ行政主体となって予算の面、あとはやり方の面、難しい部分はわかるのですが、何とかやり方を考えていただけないかというふうに思います。